補聴器購入時に使える補助金制度とは

補聴器購入時に利用可能な補助金として、「障害者総合支援法」にもとづく補装具費支給制度が挙げられます。また、自治体によっては独自の支援が受けられるほか、医療費控除が適用される場合があります。それぞれの補助金・助成金制度について見ていきましょう。

障害者総合支援法

障害者総合支援法(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律)では、補装具費支給制度を定めています。補聴器も補装具に含まれているため、補聴器購入費用が補助金として支給されるのです。

障害者総合支援法にもとづく補装具費支給制度を利用するには、障害者手帳の交付を受けていることが条件となります。後述する通り、購入する補聴器のタイプに応じて補助金の支給額が決まります。

自治体独自の支援

自治体によっては、補聴器を購入する方に独自の支援を行っていることもあります。支援の内容は自治体によって異なりますが、一般的には高齢者や18歳未満の若年層を対象とした支援策がほとんどです。また、支援を受ける条件として所得の基準を設けている自治体もあります。自治体ごとに支援の有無や支援内容が異なる点が特徴です。

医療費控除

医療費控除とは、一定額以上の医療費を支払った際に医療費の一部が戻ってくる制度です。2018年より補聴器も医療費控除の対象となり、支払った医療費として確定申告することで納税額の軽減や所得税の還付が受けられます。

ただし、医療費控除の対象となるのは、医師などが診療や治療を行う上で補聴器が直接必要と判断した場合に限られます。診療や治療に際して補聴器が必須ではない方は対象とならない点に注意が必要です。

ここからは、実際に各種の補助金制度を利用する方法について見ていきましょう。まずは、障害者総合支援法にもとづく補装具費支給制度の対象となる方、申請の流れ、支給される補助金について解説します。

申請の流れ

補聴器購入時の補助金申請の流れ

支給される補助金

次に、自治体独自の支援について見ていきましょう。対象となる方や利用できる助成が障害者総合支援法とは大きく異なるケースもあるため注意が必要です。

対象となる方

自治体によって補聴器購入に対する支援の有無や対象となる方は異なります。障害者手帳の取得条件に満たない軽度・中度難聴の方も対象となることがある一方で、高齢者や18歳未満の難聴者を対象としているケースも少なくないのが特徴です。

ご自身が住んでいる自治体で支援を行っているかどうかは、自治体のWebサイトで確認するか、直接問い合わせることをおすすめします。

申請の流れ

自治体ごとの支援を受けるための申請方法は、自治体によって異なります。役所の福祉課窓口などに相談の上、申請方法を確認しましょう。

支給される補助金

支給される補助金に関しても、自治体ごとにまちまちです。上限額を設けて補聴器購入費用の一部を助成してもらえるケースや、購入費の1/2など助成割合を定めているケースなどが見られます。また、付属品やメンテナンス代は助成対象外というケースもあるため、条件をよく確認しておく必要があるでしょう。

18歳以上の軽度・中程度難聴者を対象とした助成の例

最後に、補聴器の購入に際して医療費控除を利用する方法について解説します。医療費控除は補聴器に限らず、支払った医療費が戻ってくる制度です。医療費控除の対象となる方や申請の流れ、適用される控除について見ていきましょう。

対象となる方

補聴器の購入費が医療費控除の対象となるのは、「補聴器が診療等のために直接必要である旨を証明できる」などの条件を満たした場合に限られます。

たとえば、医師から補聴器の装用が必要と診断されたのではなく、本人が聞こえにくいと感じて補聴器を購入した場合などは、医療費控除の対象にはなりません。補聴器の購入費がすべて医療費控除の対象となるわけではない点に注意してください。

申請の流れ

補聴器の購入費について、医療費控除を申請する際の流れは次の通りです。

つまり、医師による診療情報提供書の作成・認定補聴器専門店での購入・確定申告の3つが必須となります。

適用される控除

補聴器の購入費に限らず、医療費控除の対象となるのは10万円を超えた部分です。総所得金額等が200万円未満の方の場合、医療費控除は総所得金額の5％となります。

一般的に補聴器の購入費は1台あたり10万円を超えるケースが多いことから、医療費控除の対象となる可能性が高いでしょう。医療費控除を申請することにより、納税すべき税金額の軽減や払いすぎていた所得税の還付を受けられます。